お知らせ
助成金は毎年内容が変わります。助成金は雇用保険二事業の財源になります。
雇用保険に加入中の皆様には全て権利があります。
まとまった資金の調達という感覚ではなく、従業員様を雇用して人材育成や法律に基づいて
会社の雇用を整備することを前向きに実践する会社に助成金を支給します。
今回助成金をもらえてラッキーということではなく、毎年向き合い毎年考え申請することによって、整備しながら助成金をもらっていける可能性があります。
キャリアコンサルタントとして、あるいはコンサルタント.としてお手伝いできる助成金を紹介します。
平成30年4月1日~平成31年3月31日までのお知らせです。
制度の組み合わせと、助成金受給可能な金額です。
人材確保等助成金 メンター制度導入して1年度職場定着 | 57万円(72万円) |
キャリアアップ助成金 有期契約労働者を正規効用にする (※キャリアコンサルタントにかかわる書類作成) |
57万円(72万円) |
人材開発支援助成金
●有期自習型訓練 OFFJT及びキャリアコンサルタント |
30万円 |
両立支援等助成金(男性の育児休暇等取得) | 57万円(72万円) |
上記以外でもあなたの会社に併せてコンサルタントします。お問い合わせください。
「人材確保等助成金(メンター制度)」ご利用の場合
1年後人が定着された場合 57万円
コンサルティングなどの費用は以下の通りです。
キャリア・コンサルティング費用(1年契約) 助成金申請に関するコンサルト |
1社54,000円 |
メンター制度 (事業内職業能力開発計画書作成のためのカウンセリング、書類作成などのご相談) ※書類作成や申請は、ご自身で行っていただきます。 |
1社32,400円 |
カウンセリング及び制度導入のお手伝い (事業内職業能力開発計画書作成のためのカウンセリング、書類作成などのご相談) ※書類作成や申請は、ご自身で行っていただきます。 |
54,000円(約2日) |
雇用保険加入者1人の例:交通費は別途
67万 – ( 54,000 +32,400+54,000 )= お手元に残る金額:527,000円
(健康づくりの制度も同時におすすめします)
※申請書類に関するお手伝いは行いますが、申請手続きはご自身で行っていただきます。
社会労務士に代わるものではありません。
教育訓練休暇コース
1. 概要
いわゆる自己啓発支援のために、事業主以外の者が行う教育訓練等を受けるために必要な有給の休暇を付与する制度を導入した場合に、一定額を支給します。
(キャリアコンサルティングも可能です。)
2. 支給額
- 1事業主あたり30万円(生産性要件を満たす場合は36万円)
3. 主な支給要件
- 就業規則等に定めること
- 事業内職業能力開発計画 規定
- 職業能力開発推進者を選任
- 3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇制度であること
- 有給教育訓練休暇は全ての労働者(非正規等を含む)に付与するものであること
- 計画期間の初日から1年ごとの期間内に1人以上の被保険者に休暇を付与すること
- 1人以上の被保険者に、3年間で5日以上の休暇を付与すること(100人未満企業の場合)
- 労働者が業務命令でなく、自発的に教育訓練を受講する必要があること
この制度をうまく活用し、宮原朱見のキャリア・コンサルティングを受けてみてください。
「最初は漠然としていたけれど、受けて良かった」「従業員の意識の変化が顔に表れている」と、たくさんのお声を頂いております。
働く人を元気にして、業績アップを目指しましょう。
助成金の認知度が上がってきており、ご依頼も増えてきています。
お早めにご依頼ください。
=ご相談・ご依頼フォーム=
セルフ・キャリアドック制度を活用した社内人材育成へのお申し込みは、こちらの申し込み書に必要事項を入力し、お申し込みフォームに添付書類として送信してください。