メンター制度 導入のご案内

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メンター制度 導入のご案内 2017-11-26T20:37:42+00:00

『職場定着支援助成金』で、メンター制度を導入をお考えの事業主様へ

メンター制度とは何?

メンター(先輩社員)とメンティ(後輩社員)が支えあい共に信頼し合う企業文化づくりを目指した自社の公式制度です。

  1. 支え合い、称え合い(たたえあい)の心が基本です。
    メンターが、メンティーを支え称えることがメンタリングの基本です。この心がないとメンター制度は※形骸化(けいがいか)してしまします。時には、メンティーがメンターを支え称えることも必要です。※形ばかりになってしまう。
  2. 信頼関係をつくり、共に成長する。
    メンター制度は、メンターとメンティーが信頼関係を深めていき、その過程でメンティーはメンターより学び、同時にメンターもメンティーの思いや考えに自分を重ねてふりかえり、人間的に成長していきます。
  3. 企業文化(職場・組織風土)づくり
    メンティーが数年後メンターになり、新入社員のメンターが数年後リーダーのメンターになるような、メンターの連鎖をつくります。メンター同士のつながりができ、互いに信頼し育て合う企業企業文化を培われます(つちかわれます)

メンター制度の目的は

  • メンティー・メンターの信頼関係をつくること
  • 人間成長(人間関係のスキルアップ)
  • 人材の確保(人材採用及び定着化への※寄与)※社会や人のために役に立つこと
  • 人を育む(はぐくむ)組織風土の創造、支えあい称え合う社会づくり

メンター制度の概要(申請にそって)

【制度の対象者の範囲及び人数、選定基準】

メンターは入社後〇~〇年を経過する労働者の中から、本人の了解を得て会社が指定する。メンティーは入社〇面未満の社員を対象とする。

【メンター及びメンティのマッチング、事前説明の実施時期・方法等】

会社がメンター及びメンティにマッチングする。メンター及びメンティに対し、メンター制度の実施に関する事前説明を〇月に行う。

【メンター研修等の実施時期、対象者への通知方法・時期、カリキュラム等】

会社はメンターに対しメンター研修実施日が決まり次第通知し、メンターとして求められるスキル、技能を習得させるための日本メンター協会公認事業者MOP主催のメンター養成セミナー講習を2月に受講させる。メンタリングトゥグロウス(成長への対話)日本メンター協会公認テキストを利用して実習を含め4時間実施する。

【メンタリングの実施期間、実施方法、運用ルール、テーマ設定等】

  • メンタリングの実施期間は〇月~〇月 頻度は月に1回
  • 面談方法、運用ルールは対面で社内でゆっくり対話できる場所、勤務時間内。
  • テーマは設定しない。最終メンタリング終了後ミーティングで参加者全員のフォローアップミーティングを実施する。

【メンタリング期間終了後のフィードバック、フォローアップ等】

6か月後、1年後に参加者全員のフォローアップミーティングを実施する。

【事業主の費用負担】

メンター研修期間内におけるメンターの賃金の他、受講料(入学金及び教材費を含む。)、交通費、外部メンターへの謝金・委託料等の諸経費について、全額事業主が負担するものであること。

あなたの会社にメンターになれる人はいますか?

メンター制度の導入にあたり、メンターに関する悩みはありませんか?

  • メンター候補が多忙でメンタリングを行う時間がない
  • 直属の上司しかメンター候補がいない
  • メンタリングスキルが保有するメンターがいない
  • メンターに立候補する人がいない

このような理由でメンタリングを実施できない場合、外部メンターを利用することで解決することが可能です。

※外部メンターの利用は厚生労働省の職場定着支援助成金の要件に含まれています。

【外部メンターを活用する場合はその理由、外部メンターの選定基準など】

理由は社内に3年~15年くらいの社員歴のある社員がいないため、選定基準は、「メンター養成講座」を提供する会社の講師 資格者。

助成金のためのメンター制度の流れ

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成)は、事業主が、新たに雇用管理制度の導入・実施を行った場合に制度導入助成(1制度につき10万円)を、雇用管理制度の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成(57万円)さらに生産性要件を満たした場合には72万円と増額になる。

職場定着支援助成金(メンター制度)の計画を提出しよう。

例えば平成29年12月15日に助成金センターに提出とします。(審査に1か月必要)

早くとも平成30年1月16日以降の開始となるのですが、初日はその月の1日という決まりがあるので、制度は平成30年2月~の制度となります。
その整備計画を提出後の上記例でしたら、平成30年1月~のメンター制度を開始しないといけません。

ここが注意です。メンター養成講座などの実施を届より先にしてしまうと、無効になりますので気をつけてくださいね。

助成金を申請するためのメンター制度は2種類あります。

1、メンター養成講座をうける

2、外部メンターをする

申請には次の注意点があります。

1、通常の労働者に対するキャリア形成上の課題及び職場における問題解決を支援するためのメンタリングの措置であること。

支援機関や専門家による外部メンターを活用する場合でも差支えありませんが、外部メンターはメンタリングに関する知識、スキル(コーチング、カウンセリング等)を有しており、メンターとして適当な者であることが必要です。

※ご安心ください。宮原朱見は日本メンター協会公認事業者 MOPライセンスをもった資格者です。

2、メンターに対し、民間団体等が実施するメンター研修、メンター養成講座等のメンタリングに関する知識、スキル(コーチング、カウンセリング)等の習得を目的とする講習を受講させること。

※技能を習得させるための日本メンター協会公認事業者MOP主催のメンター養成セミナー講習を2月に受講させる。メンタリングトゥグロウス(成長への対話)日本メンター協会公認テキストを利用して実習を含め4時間実施する。メンター養成講座開講、修了時には修了証を発行いたします。

3、メンター、メンティーに対し、メンター制度に関する事前説明を行う。

4、当該制度が実施されるための合理的な条件および事業主の費用負担が労働協約、就業規則に明示されていること。

制度導入助成を受けるためには、通常の労働者1名以上に実際に制度を実施することが必要です。

☆通常労働者とは

  1. 事業主に直接雇用されている者で期間の定めのない労働契約を締結していること
  2. 当該事業所において正規の従業員として位置づけられている人
  3. 所定労働時間が当該事業所の同じ職種で働くフルタイムの正規従業員と同等であること
  4. 社会通念に照らして、また同一企業の他の職種等の正規の従業員及び同業種・同職種の他の企業の正規の従業員と比較して、当該労働者の雇用形態、賃金体系等(例えば長期雇用を前提とした待遇を受けるものであるか、賃金の算定方法・支給形態、賞与、定期的な昇給の有無等)が正規の従業員として妥当であること。
  5. 雇用保険被保険者
  6. 社会保険の適用事業所に雇用されている場合は社会保険の被保険者であること

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150518.html

☆就業規則の作成にあたって

メンター制度の概要、制度が実施されるための合理的な条件、事業主の費用負担等入れてください。

メンター制度の実施

平成29年12月14日助成金センターへ整備計画受付

平成30年2月1日~4月31日の間に、メンター養成講座受講か外部メンター制度を実施する

メンター養成セミナー

メンター制度でメンターを担当する方のためのセミナーです。
メンターとしての在り方、メンタリングの考え方を理解し、実習を通してメンタリング・スキルを身に付けます。厚生労働省「職場定着支援助成金」メンター制度の要件に適合したメンター研修です。

【ねらい】

  • メンター制度の目的・効果
  • メンター メンタリングとは?
  • メンタリング・スキルを身に付ける
  • メンタリングをやってみよう

【実施日】 平成30年1月 随時 (4時間)

【参加費用】
メンター参加;18000円(税別)

ペアー参加;25000円(税別)

個人講習;32400円(+交通費)

外部メンター;32400円(3回)各交通費 教材費1500円

人材開発支援助成金(セルフ・キャリアドック)と職場定着支援助成金(メンター制度)一緒に申請、実施しよう!

詳しくは、宮原朱見までご相談ください。

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