社内で、キャリア・コンサルタントを養成したいとお考えの派遣会社様へ

法改正により、キャリア・コンサルタントのニーズは、ますます大きくなっています。
養成のお手伝いから、社内育成でご利用可能な助成金もご提案します。

キャリア・コンサルタントの資格を目指してから通算10年になります。
私が初めてこの資格を目指した時には、情報や対策本などがあまりなく
何度もチャレンジして合格しました。

「すんなり合格」ではなかったから、どうすれば合格できるのかを突き詰められたように思います。
資格合格には、テキストだけでは学びきれないノウハウが必要です。
試験対策と共に、実務での体験なども交えて、資格取得後から活躍できるキャリア・コンサルタントの養成を心がけております。

キャリア・コンサルティングの義務化にどう対応されますか?

2015年9月施行予定の「改正労働者派遣法」により、これまでの派遣労働者活用のあり方が、大きく変化します。
全ての派遣会社が「許可制」になると共に、派遣労働者の雇用安定とキャリアアップが求められること、派遣期間規制が見直されること、派遣労働者の均等待遇が強化されることなど、派遣会社のみならず、顧客である派遣先企業でも対応を考えなくてはならない内容が、今回の法改正には盛り込まれています。

「改正労働者派遣法」の狙いは何なのか、ポイントはどこにあるのか、そして派遣先会社がどのような対応を取ればいいのか?

「派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ」です。

派遣会社に対して、
「派遣労働者に対する計画的な教育訓練や、希望者へのキャリア・コンサルティングを派遣元に義務付け」
「派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置(雇用を継続するための措置)を派遣元に義務付け(3年経過時は義務、1年以上3年未満は努力義務)」
を求めています。

派遣労働者は正規労働者(正社員)と比べて職業能力形成の機会が乏しいことから、キャリアアップ支援を初めて義務化したのです。義務違反に対しては許可の取り消しを含めて、厳しい指導が行われることになるでしょう。
また、許可要件には、キャリアアップ措置を行う体制および計画が整備されている点を盛り込むことが考えられます。

派遣会社がキャリアアップ措置を講じることを担保する仕組みとしては、
「キャリア・コンサルタントの資格を有する相談員、または営業担当者が派遣労働者の相談に応じる体制の整備」
「個人のキャリアアップを念頭に置いた教育訓練計画の整備」などが挙げられます。

派遣先企業は、
「派遣会社のキャリア・コンサルティング体制を調査する(派遣会社内でのキャリアアップの可能性はあるのか。無期雇用の場合、職業生活の全期間を通じてその有する能力を発揮できるように配慮しているか)」
「派遣会社の雇用方針を聞く(常用雇用の場合は、無期雇用か1年超の有期雇用かを把握する。無期雇用の場合は、当該無期雇用派遣労働者がその職業生活の全期間を通じてその有する能力を有効に発揮できるように配慮しているかどうか)」
といった点をチェックする必要があるでしょう。

そこでこれから派遣会社営業所などにおいて、「キャリア・コンサルタント」を配置させるため、
資格取得を目指す際、宮原朱見が御社に出向き養成講座を開いて、資格にむけての研修やカウンセリングを行います。

詳細は下記ボタンより、宮原朱見にお問い合わせください。

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